2007-02-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
ためにする議論はともかくとして、どうも最近何か、昔は親の子育て支援というようなことで教育費の控除を何かしたことありました、小中学生なり高校生の辺りの年齢階層を持つ親御さんは、所得控除、教育費控除みたいにしまして。だけども、これは私、大変疑問なんですね。つまり、消費を増やすだけでございまして、本当の意味で子供を育成するということに役に立ったのかどうなのか分からぬわけですよね。
ためにする議論はともかくとして、どうも最近何か、昔は親の子育て支援というようなことで教育費の控除を何かしたことありました、小中学生なり高校生の辺りの年齢階層を持つ親御さんは、所得控除、教育費控除みたいにしまして。だけども、これは私、大変疑問なんですね。つまり、消費を増やすだけでございまして、本当の意味で子供を育成するということに役に立ったのかどうなのか分からぬわけですよね。
これは、率直に申し上げて、いろいろ各党の中でも教育費控除の話があったり、特にこういう中堅所得層、中高校生を子に持つ世代層というのがかなり重税感もある、生活が厳しいというその背景があったことは御案内のとおりでありまして、そういう点で、そういうことへも配慮して行われたものだと思います。
特定扶養控除の方を増額した、その中に入っているのだというのはわかるのですが、多分、自民党の皆さんも考えられた私学の教育費控除の制度の方が、本来、家計で教育費の負担に一番苦しんでいる世帯にとってはもっと直接的に減税効果が及んだと思うのですね。
私学の教育費控除制度というのは、私学の人たちを優遇しているのじゃないのですね。私学の方が国公立よりも教育費がかかる、そのかかる分について控除対象としようということであって、決して優遇ではないので、なぜそういうふうになってしまうのかなと。
また、税制の上でも、教育費控除というような形を通じまして、極力、親の教育関係の負担が大きくならないようにというような施策をあわせて講じているわけでございます。 それらを通じましく全体として教育費負担が余り過大なものにならないように、また少子化との関連で、少子化ということとの関連性がむしろ薄まるようにというような方向で努力しているところでございます。
しかも、値段のつけ方が、需要と供給というので言えば、この値段でも、こうだと言えばそうですがという部分もあるという中で、この教育費控除という部分、教育費をどう一生の中で軽減していくかということを考えていかなければ、日本の、今言われたいじめにしても社会の問題にしても、また、高齢化ですとか少子化というものに対しても、非常に問題が大きくのしかかると思うのですけれども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか
ところが本補正予算では、国民の大幅減税要求に背を向け、わずかばかりの住宅減税、教育費控除の引き上げにとどめていることです。 第二に、本補正予算の中心は二兆二千億円に上る公共事業の追加です。今回の公共事業は、新社会資本の整備など目先は変えていますが、基本的にはビッグプロジェクト中心の従来型公共事業の大幅な拡大がその特徴です。
それから、教育費控除のことも、これもしばしば御指摘のあるところですが、今十六歳から二十二歳までですか、の扶養親族について、いわゆる割り増し扶養控除をやっております。これはもとよりその年齢層で親の教育費負担が多いということを考えてやっておる、そういう配慮をしておりますことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君） 今、山下委員の方から御指摘のありました点につきましては、前国会の中でも実はしばしば議論になったわけでございますけれども、授業料ですとかあるいは入学金等の教育費そのものを控除する教育費控除の創設といったような、税制面で親に対する子女教育の助成の道を開くということになりますと、教育に対する財政的な助成、これは相当大きなものを国家として見ておるわけでございますけれども、こういったものに
現在、教育費控除という意味合いの中から、十五歳から二十二歳の高等学校、大学については、三十五万円の扶養控除を四十五万円、配偶者控除より十万円アップしてあります。我々としては、六歳未満、ゼロ歳から六歳までのところの扶養控除を三十五万から四十五万円に十万円アップして、この子育て減税というものも一つの方法ではなかろうか。
○政府委員（濱本英輔君） 今の御指摘は、当時、六十三年のつまり教育費控除を認めてはどうかという論議とあわせていろいろ論議されましたことの中で出てまいったことでございましたけれども、結局個別の事情に着目しまして個々に控除制度を設けていきました場合に、どれを優先するのか、例えば、今日生きておりますいろいろな議論を見ましても、先生のただいまの御指摘のほかにも、例えば家賃を控除したらどうかとか、いろいろな議論
そういうことに対応いたしまして、教育費控除というものを考えられないかということを仰せいただいた記憶もございます。それも議論全体としましては、今のように生活の諸掛かりというものの中でどれをどのような形でつかまえていくかという議論になりまして、個別にそういう費目ごとで取り上げるのではなくて、何か別の一般的な対応で乗り越えるべきだという結論に達したと思います。
そのほかに今学生を抱えている家庭は扶養控除といいますか、教育控除といいますか、教育費控除というのがある。それ御存じですか、峯山さん、ちょっとお答えください。
教育費控除というのも一つの考え方でございますが、これは例えば大学に子供さんが行っている、そのための教育費の控除を親が受けるというときに、実は同じ年齢層のもっと若い人たちは義務教育だけを受けて社会でもう既に働いている、そして自分としての税を社会に払っておるというような例は幾らもございますから、その間の一つの公平感ということもあろうと思いますし、また非常に大きな教育減税でございましたら、それは相当の税収減
先般も、私は財確法の審議のときに大学生の教育費控除のことを申し上げましたら、それは不公平になると思います、こう言っておりましたね。だけれども、後で新聞を見ましたら、当日、政府税調の方では教育費控除は実施すると報道されているわけでございまして、どうも大臣は余り慎重過ぎるのかどうか。
そこで、その税制上の配慮、特にそういう中高年齢層に対する税負担の軽減ということを考えるとき、幾つかのやり方があるわけでございまして、それは一つは今御指摘のございましたように教育費控除、こういうことであろうかと思います。
○川村政府委員 ただいま御指摘のいわゆる教育費控除の問題でございますけれども、先生から御指摘がございましたように、かつて文部省としても、そういう教育費の負担軽減を図る方策の一つとして、教育費控除という制度をつくってほしいということを要望してきたということがございます。これは昭和三十九年から五十二年ごろまでそういうお話を税務当局の方にもお願いをしておったということがございます。
また、教育費や医療・介護費など深刻な国民負担を軽減するため、教育費控除制度を設けるなど、国民生活の実態に応じたきめ細かな減税措置の実施が必要だと考えますが、文部大臣並びに厚生大臣の見解を求めます。 今、国民には全くわけのわからない決着なるものによって、減税財源探しを口実にした自社公民四党の密室協議が進められています。
○国務大臣（中島源太郎君） 私に対します御質問は、教育費負担が家計を圧迫しているのではないか、教育費控除を考えたらどうか、こういう御指摘だったと思います。 申し上げるまでもなく、教育の機会均等という考え方からいたしましても、家計の負担が大きくなるということは避けなければならない、これは文教行政上重要な問題だと思っております。
○国務大臣（中島源太郎君） 私に対しましては、教育費控除制度、教育費減税の御指摘でございました。 教育費の父母負担が過大になりませんように、これは重要な課題だと考えております。 教育費控除制度でございますが、これは税制上いろいろな問題点がありまして、その実現が見送られてきたものと承知いたしております。
そういう点から大臣、ひとつこの教育費に対するいわゆる教育費控除、これを考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
さらに、パート、内職や業者、農家の家族専従者を含めすべての婦人の非課税限度額を百二十万円にする主婦減税、固定資産税の軽減、教育費控除、単身赴任控除など、国民生活の実態に応じたきめ細かな減税措置が必要であります。これらの措置は、消費が落ち込んでいるもとで、真の内需拡大のためにも不可欠であります。米軍への思いやりの何分の一かを勤労者に示す考えがあるのかどうか、総理の姿勢をただすものでございます。
あるいはまた、また別に、全然税金を納めていないという家庭も多うございますから、そういうところは今度はその教育費控除の恩典が及ばないといったような、立場を変えますといろいろな問題がございまして、結局しかし、そういう教育費が負担になりますのは、一番中堅のサラリーマン層が負担が大きいわけでございますので、むしろそれだけの財源があれば一般減税、つまり控除とか税率とかいう形でそういう層の減税を厚くすることの方